日本国内でのICO案件！岡山県が地方創生ICOをリリース！！

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岡山県英田郡の西栗倉村が2018年6月13日、

地域づくりのための独自トークンを発行して

ICO（イニシャル・コイン・オファリング）により資金調達をすることを決定したようです。

地方自治体初の「地方創生ICO」が岡山県西粟倉村で実施される！　https://t.co/jvhnLnBqvY #暮らし #ブロックチェーン #ICO #イニシャル・コイン・オファリング #地方創生ICO #岡山県西粟倉村 #西粟倉村 pic.twitter.com/h8tzPgfFm4

— ビットチャンス【公式】 (@bitchanceweb) 2018年6月14日

自治体初のICOの影響は？

地方自治体によるICOとして日本初となり、

現在、日本の規制環境では日本居住者向けにICOのトークンを直接的に販売することができない事になっています。

しかし、西栗倉村は将来的な規制に向け金融庁などと連絡を取り、準備を進めていく方針としているそうです。

このニュースから、今後各自治体が地域活性化のためにICO案件を、活用する可能性があり、

仮想通貨の新たな活用方法として注目される可能性があるのではないでしょうか。

今後は、スタートアップ企業だけでなく地方自治体もICOを使い資金調達をする時代が来るかもしれないため、期待はしたいですね。

さいごに

ICOと言うと今まで、銀行からの融資が受けづらいなど制約があるスタートアップ企業が使う手法が有名でした。

ICOの調達額は案件によっては、数十億もの資金調達が可能であるため、今後は多くの団体が活用する可能性があります。

しかし、今はICOだけで資金が集まる事はなく、ユーザのニーズをつかめる案件のみが生き残れる世界になるでしょう。

先日も高校生がアプリを開発し、巨万の富を得ているというニュースが発信されていました。

【速報】レシートを現金化

現役天才高校生、レシートがお金に変わるアプリを開発したそうな
身近にあるもので、いらないと思っても価値のあるものに着目したそうな
個人情報漏洩やら色々な心配はあると思いますが、お金に変えることのできる理由はしっかりあるとの事です！
天才は着目点が違う😇 pic.twitter.com/KYsyoRMIDK

— 孕み is Dead (@haramichan1128) 2018年6月12日