リップルの高騰要因になる可能性大！！証券コンソーシアムをSBI Rippleが発足！！

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リップルの高騰要因になる可能性大！！証券コンソーシアムをSBIが発足！！

SBI Ripple Asia株式会社は、2018年4月19日、SBI Ripple Asiaが事務局を務める「証券コンソーシアム」と言う団体を

証券会社を中心とした35社とともに発足する事を自社のホームページで発表しました。

「証券コンソーシアム」の発足のお知らせ～証券会社を中心に全35社が参加～ （SBI証券）｜ニュースリリース｜SBIホールディングス https://t.co/F5kbQvl4G0

— 北尾吉孝 (@yoshitaka_kitao) 2018年4月19日

証券コンソーシアムとは？？

証券コンソーシアムでは、「証券」と言われる財務上の権利や義務に関する情報及び

証券関連業界が一丸となって、業界で共通に使える基礎技術の研究や基礎基盤の構築を推進していく団体です。

そのため、分散台帳技術（DLT）や生体認証、人工知能等の最先端技術を活用した新たな金融インフラの検討を行う目的で設立されています。

また、今回の参加団体は以下の通りです。

◆証券コンソーシアム参加企業一覧◆
藍澤證券株式会社 今村証券株式会社
岩井コスモ証券株式会社 エイト証券株式会社
SMBC日興証券株式会社 株式会社SBI証券
岡三オンライン証券株式会社 岡三証券株式会社
株式会社岡三証券グループ カブドットコム証券株式会社
株式会社QUICK GMOクリック証券株式会社
株式会社証券ジャパン 株式会社スマートプラス
セコム株式会社 セコムトラストシステムズ株式会社
株式会社だいこう証券ビジネス 大和証券株式会社
東海東京フィナンシャル・ホールディングス株式会社
東洋証券株式会社 内藤証券株式会社
日本電気株式会社 株式会社野村総合研究所
野村ホールディングス株式会社 株式会社日立製作所
株式会社ポラリファイ 松井証券株式会社
マネックス証券株式会社 丸三証券株式会社
みずほ証券株式会社 三菱UFJモルガン・スタンレー証券株式会社
むさし証券株式会社 楽天証券株式会社
ワイジェイFX株式会社 株式会社One Tap BUY
（出典元：http://www.sbigroup.co.jp/news/2018/0419_11062.html）

この構成団体を見れば分かる通り、日本国内では、名の通った証券関連業界であり、

各企業の多くの知見を結集させて、新たな技術の早期の商用化を目指すと言う事でした。

リップルへの影響は？？

気になるリップルへの影響ですが、SBI Ripple Asiaが主催しているコンソーシアムですので、まずそれだけで、投資家への影響度は大きいでしょう。

加えて、今回の団体は、分散台帳技術（DLT）の可能性に特に着目しているそうです。

それは、間違いなくリップルの分散台帳技術（DLT）を中心に色々と検討されていくでしょう。

加えて、その団体の中の競技で、分散台帳技術の改善点があれば、

リップルのDLTにも今後反映される可能性があり、

リップル自体の仕様を向上させる可能性があり、期待できるニュースかと思います。

加えて、証券業界において、分散台帳技術を用いた以下を実践する事で、

仮想通貨業界と証券業界がさらに密に絡み合う様になり、今後の新しいビジネスモデルになっていく可能性があるのではないでしょうか。

• 本人確認（KYC）
• マネーロンダリング（AML）

さいごに

今回のニュースは、すでに記載している通り、リップル自体の体力を強化する可能性を秘めているニュースであり、

さらに参加団体の顔ぶれから、多くの可能性を秘めていると考えられます。

もちろん、実際にはこの団体の中で、リップルコイン の商務取引というのはありませんが、

多くの情報をもとにリップルに還元される副次的な効果が、秘められている可能性が高く、

さすが北尾会長と言った感じです。

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