2017年に入り、大きな拡大を見せるビットコインを含む暗号通貨市場ですが、さらなる拡大を見せる可能性のあるニュースが入ってきました。
この影響により、さらなる拡散を見せ、ユーザを拡大させる可能性があるのではないかと思います。
目次
超人気企業でもビットコイン決済の採用が決定!?
監査法人Pricewaterhousecooper(以下 PwC)の香港事務所がビットコイン決算の導入を決定したことが2017年11月30日に発表されました。
12月1日公式ツイッターでもツイートしています。
The future is now! Our #HongKong Office is accepting Payments in #Bitcoin for its #AdvisoryServices. Know more here 👉 https://t.co/ndEIWyjLCb ▫️ #fchpwcl pic.twitter.com/EHqd9oaKwd
— PwC_Luxembourg (@PwC_Luxembourg) 2017年12月1日
この導入に関し、PwCアジア太平洋地域の議長であるRaymund Chao氏は以下の通り
ビットコインを決済手段として受け入れるというPwCの決定は、世界中が新しい技術である暗号通貨を受け入れようとしている動きを反映している。
PwCという企業の影響力は??
PwCという企業がどの様な企業なのか、ここでは紹介します。
PwCとは、ロンドンに本社を構える1984年に設立された以下の世界四大会計事務所の1角となる企業です。
- アーンスト&ヤング (Ernst & Young)
- デロイト トウシュ トーマツ (Deloitte Touche Tohmatsu)
- KPMG
- プライスウォーターハウスクーパース(PricewaterhouseCoopers)
現在は、世界159ヶ国、180,000人の社員を抱える世界最大級の企業となっている超一流企業です。
加えて、学生が選ぶ働きたい企業ランキング(Universume社調べ)において、Apple社やCiti銀行を抑え、2014年に2位にもランキングされるほど超一流企業です。
そんなPwC社がビットコイン決済を導入することを公表したということは、世間への影響はかなり大きいものになることは容易に想像ができるのではないでしょうか。
さいごに
PwCという超一流企業もビットコインの技術的な「素晴らしさ」と「現在の成長」について、衝撃を覚えている様です。
加えて、PwC自身が持つ影響度合いは、学生の入りたい企業ランキングからも分かる通り、かなりの影響があることがわかるのではないでしょうか。
この調査はアジア太平洋地区での調査結果であり、
日本の有名企業の1つであるトヨタでも42位にもかかわらず、PwCの2位という結果からわかる通り、
日本での認知度だけではなく、アジア地区全体の認知度が高いことが分かります。
現在のビットコイン市場を日本が6割程度占めている状況を変革させる可能性があるのではないでしょうか。
従い、今後の伸びに期待が持てるニュースかと思います。
最後までお付き合い頂き、誠にありがとうございます。
補足:暗号通貨の価値推移に関するニュース
暗号通貨の価値が急騰したり、暴落したりすることがあります。それなりの理由があり、急騰したり、暴落していることがありますので、ぜひ以下をご一読ください。
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