2017年9月現在、仮想通貨(正式:暗号通貨)の可能性は拡大しており、中でもビットコインに関しては、多くの企業や業界が決算方法として導入しています。
例えば、ショッピング(リンク)であったり、マンション購入(リンク)であったりと、多岐な分野に渡り、広がりを見せています。
そんな中、やはり気になるのが、税金の適用についてですが、アメリカでまだまだ迷走中という英文記事がありましたので、紹介します。
※個人見解は、「さいご」にまとめています。
目次
米国が税金に仮想通貨決済を導入!!
米国議会議員でビットコイン愛好家でもあるJared Polis氏は、米国市民に対して、
税の申告書なしで、仮想通貨(正式:暗号通貨)の税金の支払いを認める事を発表した様です。
[#Bitcoin] Rep. Jared Polis just introduced bipartisan legislation to create a structure for taxing purchases made… https://t.co/DoBoRoS78t pic.twitter.com/XiQOY0zOC4
— SAGER (@SARL_SAGER) September 8, 2017
この税金支払いに関して、Polis氏は、共和党のDabid Scheweikert氏と共に「暗号通貨の税支払い自由化活動」と称し、活動を実施しています。
その中で、まずはIRS(International Revenue Service)という日本の国税庁に当たる省庁に対して、まずは600USDの使用に関しては、無税にする事を目指しているとのことです。
IRS(米 国税庁)と仮想通貨代表の議論が激化!!
アメリカの取引所大手であるCoinbaseと米 国税庁は、過度で広範囲な税金の徴収について、議論の真っ最中です。
実際に、米国議員のPolis氏は以下のとおり、議論の中で語っています。
ブロックチェーンの様な素晴らしい技術を向上させるためにも、我々は、仮想通貨市場(例:ビットコイン、アルトコイン)に対して、時代遅れの制限を加えるべきではない。
To keep up with modern technology, we need to remove outdated restrictions on cryptocurrencies, like Bitcoin, and other methods of digital payment,
この時代遅れの制限といのは、もちろん無税という訳ではないでしょうから、どこまでの制限になるのかというのが、気になるところです。
最終的にどの様な税徴収となるのか??
結局のところは、個人の申請を元に、利益確定した段階で、利益のクラス分けをし、
税の徴収をする様に、アメリカも動く様ですが、まだまだ迷走中です。
ちなみに、この利益確定とは、以下を意味する様です。
① 仮想通貨をドルに換金した際の利益
② 仮想通貨でモノやサービスを購入した時
③ 仮想通貨Aで仮想通貨Bや外貨を買った時
しかし、仮想通貨を①の場合、仮想通貨(正式:暗号通貨)何回にも分けて、積み増ししている投資家は、
どの時点の購入金額と、売却金額を比較すれば、非常に難しいです。
数値が完全に一致しないことが多いでしょうから、そこをどう見せるのか決める必要がありますね。
さらには、②、③に関しても、マイニングで得られた仮想通貨を使用した場合は、買値がないので、売値との比較ができません。
よって、利益を決めるのは、少し難しいです。
という色々な疑問がまだ解消されていません。
さいごに
税金の徴収に関しては、日本の法律でも、以下の通り一定の決まりを見せていますが、まだまだ、疑問点も残るところです。
米国も同様であり、まだまだ迷走している事が、以下のコメントから伺えます。
仮想通貨(正式:暗号通貨)は、毎分ごとに何百ものトランザクション(取引)があり、成り立っています。
従い、現在の法律で取り締まることは、難しい・・・。Cryptocurrency can consist of dozens of transactions per minute and thus are difficult to square with the current law.
従い、日本も同様ですが、アメリカの税収方法を日本としても取り入れる可能性もあるため、継続してみていく必要がありますね。
最後までお付き合い頂き、ありがとうございました。
補足:ビットコインの価値推移に関するニュース
ビットコインの価値が急騰したり、暴落したりすることがあります。それなりの理由があり、急騰したり、暴落していることがありますので、ぜひ以下をご一読ください。
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