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2017年8月に入り、ビットコインは、ヨーロッパではATMの台数を増強させたり（リンク）、新しい投資先として金融企業のラインナップに並べられたりしています（リンク）。
日に日に、注目度の上がっているビットコインですが、ビットコインの１つの目的でもある新興国に対して、自国の通貨に変わる、新しい価値を見出した通貨としての位置づけに関する英文記事がありましたので、紹介します。
目次
ベネゼエラ国民の投資先にビットコインか？
2017年に入りここ数ヶ月間で、ベネゼエラでは国民の資産運用のために、自国通貨や経済状況の危機的状況から、仮想通貨に目を向ける国民が多くなっています。
また、隣国のボリビアでも、経済崩壊から、ビットコインやその他の仮想通貨（正式：暗号通貨）にリスク分散のために、投資する国民が急増しています。
以下図は、ベネゼエラ国内でのビットコインを含む仮想通貨（正式：暗号通貨）に関する投資状況を示したものです。
各国の仮想通貨への投資状況
以下は、経済不安を抱えている国(*1)の国民が、仮想通貨（正式：暗号通貨）市場に投資している割合を示しています。
以下を見ていただければ分かる通り、経済不安を抱える国民の多くが仮想通貨市場に投資している事がわかります。
- ベネゼエラ – 36%
- コロンビア – 18%
- アルゼンチン – 15%
- ベラルーシ – 13%
- ウクライナ – 11%
- ウクライナ – 11%
- ドイツ – 10%
- イギリス – 8%
- エジプト – 7%
- ロシア – 6%
Investing.com調べ（太字は、2017年に経済不安を抱えている世界TOP5の国）
(*1) 2017年で通貨価値の低い５カ国はベネゼエラ、アルゼンチ、ベラルーシ、イギリス、エジプト。
各国の通貨価値は、選挙、政治的混乱、石油価格や景気後退などに影響を受けて決まります。
さいごに
現在、財政破綻している多くの国の投資家が、仮想通貨（正式：暗号通貨）市場への投資量を増やしています。
その理由の１つとして、前章で記載した通り、各国は、法定通貨の信頼度回復のために、国として奮闘はしているものの、仮想通貨（正式：暗号通貨）の成長の方が、それを凌駕しているからです。
この様に、自国経済の不安感から、成長著しいビットコインを含む仮想通貨（正式：暗号通貨）市場への投資に人気が集まっている様です。
これを考えると、国が管理できない新しい通貨（例：仮想通貨）により、世界の経済のあり方が、大きく変わろうとしているのではないでしょうか。
これにより、通貨の定義のあり方も変わってくる可能性を秘めていると思います。
まさに、第四次産業革命の幕開けですね。
最後までありがとうございました。
補足：ビットコインの価値推移に関するニュース
ビットコインの価値が急騰したり、暴落したりすることがあります。それなりの理由があり、急騰したり、暴落していることがありますので、ぜひ以下をご一読ください。
- ビットコインは2020年までに2750万円になる？？【BitGoのエンジニア談】
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