多摩大学で仮想通貨(ICO)のガイドラインリリース!!ICO投資前の方は必見!!

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多摩大学で仮想通貨(ICO)の規制と合法化のためのガイドラインリリース!!

多摩大学のルール形成戦略研究所は、ICOの規制と合法化のためのガイドラインのリストを発表した事を2018年4月4日にブルームバーグが発表しました。

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多摩大学のガイドラインの内容とは??

多摩大学のルール形成戦略研究所は、ICOビジネス研究のレポートとして、

まだ投資家保護の仕組みも十分でないケースが見られることから、

ICOが健全かつ信頼性のある資金調達手段として、

社会の信頼を得つつ普及するためのルール形成をするための提言をまとめた研究レポートを提出しています。

その内容には、多摩大学のルール形成戦略研究所所長を筆頭に、

衆議院、自民党のIT戦略匿名委員長である平井 卓也氏も名を連ねています。

この研究レポートには、ICOをする上で、ICOにより資金調達をする側に求める原則として、以下を記載しています。

【発行の原則 】

  1. サービス提供等の便益提供の条件や、調達資金・利益・残余財産の分配 ルールを定義し、トークン投資家、株主、債権者等へ開示すること
  2. ホワイトペーパー遵守およびトレースの仕組みを定めて開示すること

 

【ガイドライン】

  1. 既存株主・債権者も受け入れられる設計であること
  2. 株式調達等金融商品による既存の調達手法の抜け道とならないこと

 

【売買の原則】

  1. トークンの販売者は、投資家の KYC(Know Your Customer:本人確認) や適合性について確認すること
  2. トークン発行を支援する幹事会社は、発行体の KYC について確認する こと
  3. トークンの取引所を営む仮想通貨交換所は、上場基準について各社共通 の適切なミニマムスタンダードを制定・採用すること
  4. 上場後はインサイダー取引等不公正取引を制限すること
  5. 発行体、幹事会社、取引所等トークンの売買に関与するものは、セキュリティの確保に努めること
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さいごに

現状世界的に見ても、仮想通貨の技術は理解していないが、爆上げが期待できるという謳い文句から、

投資している方も多く、さらにICO案件が増えていく可能性が多いです。

その際に、一度、冷静に立ち戻り、上記に記載されているガイドラインの情報を網羅しているのかどうか、確認すると良いですね。

このガイドラインに沿っていない、案件の場合、再度内容を調査し、本当に発信者が語っている爆上げの要素が、

ロジカルに判断できるのかどうか、調査して見てください。

やはり、詐欺案件には、どうしても、一部無理のある説明等が隠されているかと思います。

最後までお付き合いいただき、誠にありがとうございます。

補足:暗号通貨の価値推移に関するニュース

暗号通貨の価値が急騰したり、暴落したりすることがあります。それなりの理由があり、急騰したり、暴落していることがありますので、ぜひ以下をご一読ください。

 

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