リップルの高騰はもうしない?する?ウリィ銀行が日韓送金実験の第二弾へ!!

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2018年に入り、仮想通貨市場が急落を見せ、リップルも一時期380円台まで高騰しましたが、

一気に100円台まで暴落しました。

現在は、190円近くまで上昇していますが、読者の皆様から、もう高騰しないのですか??という問い合わせがあります。

私は高騰するとは思っていますが、その理由の1つとなるニュースがありましたので、紹介します。

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リップルの高騰はもうしない?する?
ウリィ銀行が日韓送金実験の第二弾へ!!

韓国のソウル特別市に本店を置くウリィ銀行ですが、

韓国の強豪バスケットチームやサッカーチームを所有する

韓国では有名な銀行です。

そんなウリィ銀行が、SBI Ripple Asiaが事務局を務める「内外為替一元化コンソーシアム」と共同でリップルのソリューションを活用した日韓間送金実験の第二弾を行う事を発表しました。

これは、もともと第一弾として2017年12月13日にSBIホールディングスから発表された実験ですが、

その第二弾が今回の発表になります。

そして、この実験は2018年1月31日に完了する予定のようです。

テスト完了後、ユーザへのサービス適用は少し時間がかかり、そこから5~6ヶ月必要と見込まれており、2018年中には、適用されるのではないでしょうか。

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送金実験によるリップルの価格への影響は??

現段階では、まだ実験段階であるため、投資家の関心は低いのかもしれませんが、

参加している金融機関は、メガバンク3銀行とゆうちょ銀行を含む、国内61銀行あります。また、2017年12月15日の実験へは、以下銀行が参加しています。

足利銀行、阿波銀行、池田泉州銀行、伊予銀行、大分銀行、群馬銀行、京葉銀行、滋賀銀行、四国銀行、七十七銀行、清水銀行、十六銀行、住信SBIネット銀行、スルガ銀行、第四銀行、千葉銀行、千葉興業銀行、中国銀行、東京スター銀行、東邦銀行、西日本シティ銀行、野村信託銀行、八十二銀行、広島銀行、福井銀行、北洋銀行、北陸銀行、三井住友銀行、三井住友信託銀行、三菱UFJ信託銀行、武蔵野銀行、横浜銀行、りそな銀行、琉球銀行(五十音順、敬称略)

この実験では、RSクラウド2.0と呼ばれるリップル社が次世代決算基盤をクラウドと、

その上に構築する外為業務用のインターフェースを活用し、リアルタイムで送金が更新されるかを確認します。

ちなみに、このRSクラウド2.0は非常に注目を浴びており、

アメリカン・エキスプレスや、マネーグラム等、世界規模の金融機関が注目し、提携を行なっています。

従い、この実験の成功は、今後のリップルの拡大には欠かせない鍵の1つとなります。

もちろん、この実験の成功は、リップルの高騰の要因の1つになる可能性は高いでしょう。

 

今後期待のニュース

キャピタルベンチャーにリップル社がなる??

リップル社は、2018年1月16日に、米国に本社を置くデータストレージ企業のOMNI社に対して約2500万ドル(約27億円)相当のリップル(XRP)を投資することを発表していました。


OMNI社は、現在使用していない個人のモノの貸し借りをスムーズにするためのプラットフォームを提供するベンチャー企業で、

この支払いにリップル(XRP)を使用できるようにするということを計画しているようです。

以下動画は、英語ですが、OMNI社がどの様な事をやりたいと思っているのか、絵だけでわかると思います。

https://player.vimeo.com/external/239506133.hd.mp4?s=62581092a6c9ac7d291324caa2946d3921664c9f&profile_id=175

リップル社がBtoBからCtoCへ乗り込む??

BtoB(Business to Business)とは、ビジネス(企業)からビジネス(企業)への商流を表しており、

CtoC(Consumer to Consumer)とは、消費者から消費者間の商流を表しています。

CtoCの代表格といえば、皆さんも良くご存知な「メルカリ」などが代表格ではないでしょうか。

今までリップル社は、基本的に金融機関から金融機関への送金問題解決のためのソリューション(解決策)として適用されていましたが、

ここに来て、CtoCに参入するという少し驚きもあります。

しかしこれは、リップルの会長であるクリス・ラーセン氏と最高技術責任者であるステファン・トーマス氏の決断により、ベンチャー企業であるOMNI社へ投資を行なった様です。

この投資に関して、ステファン・トーマス氏のコメントが以下の通りです。

この投資は、私達のビジョンをグローバルなものにするためのもう一つのステップとなります。

オムニは物理的な物をある人から別の人にスムーズに動かす方法を作り出しています。多くの点で、これはリップルが行っている世界的なお金のやりとり、つまりはお金を情報と同じくらい素早くかつスムーズに動かすということに非常によく似ています。

This funding is another step we’re taking to make our vision a global reality.

Omni is creating a way to move physical goods frictionlessly from one person to another. In many ways, it’s similar to what we’re doing at Ripple for global money transfers, where we want money to move as fast – and frictionlessly – as information,

OMNI社への出資によるリップルの影響は??

今回リップル社としてOMNI社へ投資する形であり、いわゆるベンチャーキャピタルとして投資していることになります。

通常企業は、資金の融資を受ける際は、銀行から融資を受ける事が一般的ではありますが、

この様にベンチャーキャピタルから融資を受ける(投資してもらう)際のメリットとして、銀行よりも低い金利で借り入れができる事が多いです。

ただ、今回の場合、リップル社の代表が直々に決定したということは、ベンチャーキャピタルによる投資のもう1つの側面が大きく影響する可能性が高いのではないでしょうか。

それは、経営への口出しです。

銀行からの融資の場合は、あまり経営への口出しというのは、ないと言われていますが、

キャピタルベンチャーの場合は、低い金利で投資している分、利益を追求する必要があり、経営への口出しをする事が多いと言われています。

また、さらなる経営への参画のために、株の譲渡や発行を求められるケースも多いです。

従い、リップル社の今回の投資は、OMNI社の現在のCtoCのビジネスモデルのアイディアの素晴らしさに共感したため、

そのアイディアを活かしつつ、リップル(XRP)をBtoBだけでなくCtoCへの市場に普及させるための足がかりと考えているのではないでしょうか。

最終的には、OMNI社は、リップルの傘下になる可能性もありますね。

いずれにせよ、OMNI社がリップルに傘下にしてもしなくても、

今回のビジネスモデルでOMNI社がアメリカ版のメルカリに急成長すれば、リップルの市場拡大の可能性は大きいですね。

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さいごに

リップルは、着々と自分たちの強みの1つである金融市場の拡大を図っています。

また、最近では、Business市場いわゆる金融市場の開拓だけにとどまらず、Consumer(消費者)市場へも手を伸ばそうとしています。

これにより、より企業としての体力をつける可能性が高いのではないでしょうか。

これに関しては、また別途連絡させていただきます。

従い、やはり2018年が楽しみな通貨の1つではないでしょうか。

最後までお付き合い頂き、誠にありがとうございます。

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補足:暗号通貨の価値推移に関するニュース

暗号通貨の価値が急騰したり、暴落したりすることがあります。それなりの理由があり、急騰したり、暴落していることがありますので、ぜひ以下をご一読ください。

 

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