仮想通貨リップルの相場の停滞に対して打ち手となるか??モバイルアプリが効果を発揮か??

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仮想通貨の総資産第3位(2017年7月現在)であるリップルですが、1XRP(リップルの単位)あたり、20円〜30円あたりで停滞しています。

おそらく保有されている投資家にとっては、業を煮やしている方も多いのではないでしょうか??

私もその一人です。

そんなリップルの打ち手となる可能性のあるニュースがありましたので、紹介します。

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なぜリップルは停滞しているのか??

冒頭にも記載しましたが、リップルは今まで色々なニュースが発信されても、価値が停滞していることが多く、なぜだ???と考えている人も多いと思います。

私自身も色々考えて見ましたが、やはり以前も記載しましたが、市場流通量が他の暗号通貨に比べ少ない事が理由の一つではないでしょうか??リンク:リップル停滞の理由は??)

ここで言う市場流通量とは、一般投資家がリップルを保有すると言う事です。

例えば、ビットコインの市場は企業も、もちろんですが、我々一般投資家の保有により価値の上昇につながっていると思います。

ビットコインは中央集権ではなく分散管理にあたりますので、もちろん中央集権で価値を操作すると言うことはできません。

それに比べ、リップルは中央集権であり、金融企業を市場としています。そして、送金スピードが売りのリップルは、以下図に記載している通り、リップル社自体が、リップル(通貨)自体を保有する割合がとても多く、一般投資家への流通がまだまだ足りない事が多いと思います。

やはり、

金融市場をターゲットとしているリップルは、一度保有されてもすぐに、また違う通貨に換金されてしまうので、なかなか保有し続ける流れに現在ありません。従い、価値がなかなか伸びないのではないかと私は考えます。

そう言った意味でも、一般投資家へのアピールもしくは、海外送金するユーザが、一定額を保有するための仕掛けが必要なのではないでしょうか?

 

これに関する詳細の記事は右記リンク(リンク)を参照ください。

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リップルはどうすれば伸びるのか??

問題点は分かったが、ではどうすれば伸びるのよ??と思われている方もいるでしょう。

一般ユーザの保有率を伸ばせばいいのでしょうが、もちろんそんな簡単ではないですよね??

この対策としては、もちろん一般投資家へ、リップル自体の存在を知ってもらう必要があります。いわゆる興味づけですが、簡単に宣伝等をすると言っても、海外送金しない人たちへは難しいでしょう。

そのため、その宣伝対策に、ネット送金や海外送金を得意分野とするSBIレミット(株)とタイアップしリップルは、価値を伸ばそうとしていますが、なかなかすぐに結果が出ていないのが現状です。

次に、今回のタイトルにも記載したニュースである、2017年7月10日にリップル社が発表した「スマホアプリのリリース」です。

これにより、一般送金ユーザがより使いやすい仮想通貨として認められれば、一定額保有し続ける人も増えるでしょうし、その価値のわかる投資家は保有し続けるのではないでしょうか?

このスマホアプリは、2017年後半にリリース予定として、詳細は記載されていませんでしたが、楽しみなニュースの1つかと思います。

Stay on the lookout for a common mobile application for payments that will unite all the banks’ customers both domestically and globally – set to launch later this year.
転用元:https://ripple.com/insights/sumitomo-mitsui-banking-corporation-and-japan-post-bank-join-sbi-ripple-asias-bank-consortium/

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今後期待のニュース

キャピタルベンチャーにリップル社がなる??

リップル社は、2018年1月16日に、米国に本社を置くデータストレージ企業のOMNI社に対して約2500万ドル(約27億円)相当のリップル(XRP)を投資することを発表していました。


OMNI社は、現在使用していない個人のモノの貸し借りをスムーズにするためのプラットフォームを提供するベンチャー企業で、

この支払いにリップル(XRP)を使用できるようにするということを計画しているようです。

以下動画は、英語ですが、OMNI社がどの様な事をやりたいと思っているのか、絵だけでわかると思います。

https://player.vimeo.com/external/239506133.hd.mp4?s=62581092a6c9ac7d291324caa2946d3921664c9f&profile_id=175

リップル社がBtoBからCtoCへ乗り込む??

BtoB(Business to Business)とは、ビジネス(企業)からビジネス(企業)への商流を表しており、

CtoC(Consumer to Consumer)とは、消費者から消費者間の商流を表しています。

CtoCの代表格といえば、皆さんも良くご存知な「メルカリ」などが代表格ではないでしょうか。

今までリップル社は、基本的に金融機関から金融機関への送金問題解決のためのソリューション(解決策)として適用されていましたが、

ここに来て、CtoCに参入するという少し驚きもあります。

しかしこれは、リップルの会長であるクリス・ラーセン氏と最高技術責任者であるステファン・トーマス氏の決断により、ベンチャー企業であるOMNI社へ投資を行なった様です。

この投資に関して、ステファン・トーマス氏のコメントが以下の通りです。

この投資は、私達のビジョンをグローバルなものにするためのもう一つのステップとなります。

オムニは物理的な物をある人から別の人にスムーズに動かす方法を作り出しています。多くの点で、これはリップルが行っている世界的なお金のやりとり、つまりはお金を情報と同じくらい素早くかつスムーズに動かすということに非常によく似ています。

This funding is another step we’re taking to make our vision a global reality.

Omni is creating a way to move physical goods frictionlessly from one person to another. In many ways, it’s similar to what we’re doing at Ripple for global money transfers, where we want money to move as fast – and frictionlessly – as information,

OMNI社への出資によるリップルの影響は??

今回リップル社としてOMNI社へ投資する形であり、いわゆるベンチャーキャピタルとして投資していることになります。

通常企業は、資金の融資を受ける際は、銀行から融資を受ける事が一般的ではありますが、

この様にベンチャーキャピタルから融資を受ける(投資してもらう)際のメリットとして、銀行よりも低い金利で借り入れができる事が多いです。

ただ、今回の場合、リップル社の代表が直々に決定したということは、ベンチャーキャピタルによる投資のもう1つの側面が大きく影響する可能性が高いのではないでしょうか。

それは、経営への口出しです。

銀行からの融資の場合は、あまり経営への口出しというのは、ないと言われていますが、

キャピタルベンチャーの場合は、低い金利で投資している分、利益を追求する必要があり、経営への口出しをする事が多いと言われています。

また、さらなる経営への参画のために、株の譲渡や発行を求められるケースも多いです。

従い、リップル社の今回の投資は、OMNI社の現在のCtoCのビジネスモデルのアイディアの素晴らしさに共感したため、

そのアイディアを活かしつつ、リップル(XRP)をBtoBだけでなくCtoCへの市場に普及させるための足がかりと考えているのではないでしょうか。

最終的には、OMNI社は、リップルの傘下になる可能性もありますね。

いずれにせよ、OMNI社がリップルに傘下にしてもしなくても、

今回のビジネスモデルでOMNI社がアメリカ版のメルカリに急成長すれば、リップルの市場拡大の可能性は大きいですね。

さいごに

今回のニュースで少しはリップルの値動きに対する起爆剤になれば良いですが、なかなか短期では難しいでしょう。

と言うのも、まだまだ仮想通貨市場自体の認知度が低いこともあります。

今のうちに、各通貨の特徴を把握しておく事をお勧めいたします。(リンク:イーサリアム,リンク:ライトコイン)

ちなみに、これだけは言えることは、この第四次産業革命の1つの要因と成り得る仮想通貨を、早期に把握しておく事は、今後のビジネスの在り方や通貨のあり方に対して、多くの可能性を与える材料かと考えます。

最後までお付き合いいただき、誠にありがとうございました。

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補足:暗号通貨の価値推移に関するニュース

暗号通貨の価値が急騰したり、暴落したりすることがあります。それなりの理由があり、急騰したり、暴落していることがありますので、ぜひ以下をご一読ください。

 

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