リップルの今後の動向は??2018年期待大!!550億XRPを解放!?

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2017年なかなかリップルが高騰せず、チャートを見るたびに、ため息をついていた方も多いと思います。

その一番の原因は、やはり、リップル社がリップルを多く保有している事がいちばんの原因の様でした。

現在SBI調べによるとリップル社は、約617億XRP(約1.7兆円)のリップルコインを保有しており、市場流通価値の約61%を保有していました。

従い、市場価値を操作する事ができるため、なかなか好投につながっていなかったという事実があります。

そんな中、今後に期待できそうなニュースが発信されていましたので、紹介します。

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リップルコインの今後の動向に影響か??
550億XRPを市場へ解放か??

リップル社は、自社が持つ550億XRPをロックアップ(*1)したというニュースがツイッター上に出ていました。

(*1)ロックアップとは、経済用語であり、意味は以下の通りです。

ロックアップは、企業が株式を新規公開する際に、創業社長・会社役員・大株主・ベンチャーキャピタルなどの公開前の企業の株主が、公開後の一定期間(一般的には180日)、株式市場(マーケット)で持株を売却することができないよう、公開前に契約を交わす制度のことをいいます。これは、上場直後(公開直後)に流通量が少ない株式を大量に売却することにより、株価が大幅に下落するのを防ぐことを目的としており、通常、その内容は目論見書で確認することができます。なお、市場外での相対取引など、相場に影響しない取引については許容される場合もあります。

リップルの今回のロックアップは、以下の条件で実施する様です。

  • リップル社の保有している550億XRPは2017年末までは売却しない
  • 550億XRPは、55か月にわたって10億XRPごとにロックアップが解除される
  • 解除されたとしても、すべてを市場に放出するわけではない
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リップル社によるロックアップによる影響は??

リップルのロックアップのニュースの影響度を見るためには、まずリップル社の市場を理解すると分かりやすいと思います。

リップルはもともと、金融関連企業の送金を市場としており、通貨の価値の急激な乱高下を望んでいませんでした。

その理由は、リップル社の強みであるエクスローサービスのためです。

このエクスローサービスとは、例えば海外企業との取引をする場合、

その企業が本当に、支払い能力があるかどうか等を契約前に調べたりする必要があります。

しかし、企業間の中間取引サービスであるエクスローサービスを強みとするリップル社を中継する事で、

支払い能力等に関する保証をリップル社が担保する事で、不要な調査をせず、ビジネスを円滑に回す事が出来ます。

詳細については、右記リンクを参照ください。(リンク:3.6章参照

そのために、リップル社としては、約61%もの通貨を自社で保有し、通貨の大きな変動がない様におそらく、操作していた様です。

 

その保有している61%である617億XRPの大半である550億XRPをロックアップする事で、今後は操作もできない状態になり、

さらには、もともと1000億XRPが上限のリップルのうち半分以上をロックアップすることとなるため、希少価値が上がり

リップル(XRP)の通貨としての価値も高騰する可能性があります。

 

いわゆる「需要」と「供給」のバランスによる影響ですね。

もともと、この辺の操作を暗黙にリップル社が行っていた事が、今回の発表により10億XRPという上限が見える化されたため、

投資家が飛びつく可能性も高いのではないでしょうか。

今後期待のニュース

キャピタルベンチャーにリップル社がなる??

リップル社は、2018年1月16日に、米国に本社を置くデータストレージ企業のOMNI社に対して約2500万ドル(約27億円)相当のリップル(XRP)を投資することを発表していました。


OMNI社は、現在使用していない個人のモノの貸し借りをスムーズにするためのプラットフォームを提供するベンチャー企業で、

この支払いにリップル(XRP)を使用できるようにするということを計画しているようです。

以下動画は、英語ですが、OMNI社がどの様な事をやりたいと思っているのか、絵だけでわかると思います。

https://player.vimeo.com/external/239506133.hd.mp4?s=62581092a6c9ac7d291324caa2946d3921664c9f&profile_id=175

リップル社がBtoBからCtoCへ乗り込む??

BtoB(Business to Business)とは、ビジネス(企業)からビジネス(企業)への商流を表しており、

CtoC(Consumer to Consumer)とは、消費者から消費者間の商流を表しています。

CtoCの代表格といえば、皆さんも良くご存知な「メルカリ」などが代表格ではないでしょうか。

今までリップル社は、基本的に金融機関から金融機関への送金問題解決のためのソリューション(解決策)として適用されていましたが、

ここに来て、CtoCに参入するという少し驚きもあります。

しかしこれは、リップルの会長であるクリス・ラーセン氏と最高技術責任者であるステファン・トーマス氏の決断により、ベンチャー企業であるOMNI社へ投資を行なった様です。

この投資に関して、ステファン・トーマス氏のコメントが以下の通りです。

この投資は、私達のビジョンをグローバルなものにするためのもう一つのステップとなります。

オムニは物理的な物をある人から別の人にスムーズに動かす方法を作り出しています。多くの点で、これはリップルが行っている世界的なお金のやりとり、つまりはお金を情報と同じくらい素早くかつスムーズに動かすということに非常によく似ています。

This funding is another step we’re taking to make our vision a global reality.

Omni is creating a way to move physical goods frictionlessly from one person to another. In many ways, it’s similar to what we’re doing at Ripple for global money transfers, where we want money to move as fast – and frictionlessly – as information,

OMNI社への出資によるリップルの影響は??

今回リップル社としてOMNI社へ投資する形であり、いわゆるベンチャーキャピタルとして投資していることになります。

通常企業は、資金の融資を受ける際は、銀行から融資を受ける事が一般的ではありますが、

この様にベンチャーキャピタルから融資を受ける(投資してもらう)際のメリットとして、銀行よりも低い金利で借り入れができる事が多いです。

ただ、今回の場合、リップル社の代表が直々に決定したということは、ベンチャーキャピタルによる投資のもう1つの側面が大きく影響する可能性が高いのではないでしょうか。

それは、経営への口出しです。

銀行からの融資の場合は、あまり経営への口出しというのは、ないと言われていますが、

キャピタルベンチャーの場合は、低い金利で投資している分、利益を追求する必要があり、経営への口出しをする事が多いと言われています。

また、さらなる経営への参画のために、株の譲渡や発行を求められるケースも多いです。

従い、リップル社の今回の投資は、OMNI社の現在のCtoCのビジネスモデルのアイディアの素晴らしさに共感したため、

そのアイディアを活かしつつ、リップル(XRP)をBtoBだけでなくCtoCへの市場に普及させるための足がかりと考えているのではないでしょうか。

最終的には、OMNI社は、リップルの傘下になる可能性もありますね。

いずれにせよ、OMNI社がリップルに傘下にしてもしなくても、

今回のビジネスモデルでOMNI社がアメリカ版のメルカリに急成長すれば、リップルの市場拡大の可能性は大きいですね。

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さいごに

今回のロックアップに関する情報は、リップル社の公式ツイッターとHPに記載されている正式発表であるため、信憑性(しんぴょうせい)の高いニュースであり、

2017年12月から2018年にかけて、リップルの高騰を期待したいところです。

ただ、2017年のリップルの値動きから見て、急激な高騰というのはない可能性もありますが、投資家がこのニュースをどの様に判断するのかしっかり、静観していく必要がありますね。

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