仮想通貨の取引所（みなし業者）へ金融庁が業務命令処分！？

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2018年1月26日に発生したコインチェックによる仮想通貨の１つであるNEMの流出問題を受け、金融庁が新たな動きを見せましたので、紹介します。

仮想通貨の取引所（みなし業者）へ金融庁が業務命令処分！？

金融庁は3月7日に複数の仮想通貨交換会社を一斉に行政処分する方向で最終調整に入ったと日経新聞が報じました。

また、一部の取引所には、業務停止命令も実施する可能性もあると報じられています。

コインチェックの仮想通貨流出事件を契機に、交換業者に対する金融庁の姿勢が厳しさを増しています。顧客保護の体制が整っていない業者に対しては業務停止命令も辞さない構えです。#仮想通貨 #イブニングスクープ
▼仮想通貨、複数の交換業者処分へ　金融庁https://t.co/DoAy6Xyc0E pic.twitter.com/jhaDM1ivSR

— 日本経済新聞 電子版 (@nikkei) 2018年3月7日

なぜ金融庁は業務処分命令を実施するのか？？

今回の金融庁の発表に至った経緯としては、前々から言われている以下内容について、体制が不十分と判断された取引所に対し、処分を実施するようです。

❶ 顧客保護の体制
❷マネーロンダリング（資金洗浄）防止措置

加えて、コインチェックは前回巨額のNEM（ネム）を流出させた事で、業務改善命令が出されましたが、

今回２度目となる業務改善命令が出されるようです。

その内容として、以下の通りです。

１度目：システムの脆弱性による改善命令
２度目：顧客保護の観点による改善命令

どの取引所が金融庁から業務処分命令を出されるのか？？

まだ、明確にどの取引所として明確に決まったわけではありませんが、すでに金融庁に登録されている取引所ではなく、

みなし業者(*1)と言われる金融庁への登録待ちの取引所に対して厳しく対応する予定のようです。

 (*1)みなし業者については、上図を参照ください。

さいごに

コインチェックの外部からの不正アクセスによるNEM流出問題を受け、本格的に金融庁が、

各取引所を総ざらいで検査してくれており、取引所の体制強化等、徐々にインフラのセキュリティも整備されており、安心材料が増えていきますね。

この内容を見て、やっぱり仮想通貨はやめておこうというよりも、政府としてしっかり対応してくれているという風に見るほうが良いと私は個人的に思います。

コインチェックが今後取引再開等を本当に実施できるのか？という点についても、

コインチェックがどのようにして、顧客を補償するのかという点を明確にロジカルに説明できれば、

全取引が再開されるようなので、資金というよりも、今後の体制も含めてどう金融庁に説明できるかがポイントであり、

そこは、コインチェックに頑張ってもらう必要がありますね。

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最後までお付き合いいただき、誠にありがとうございました。

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