仮想通貨の税制の将来はどうなる??SBIホールディングスが描く将来とは??

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仮想通貨の税制の将来はどうなる??
SBIホールディングスが描く将来とは??

SBIホールディングスは、2018年5月1日に、

デジタルアセット(仮想通貨)を有価証券として発行できるプラットフォームを開発しているTemplum Inc(米国)へ

出資した事を自社のブログで発表しました。

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有価証券とは?

有価証券で、メジャーなものとしては、株式、債券、小切手や手形などです。

いわゆる、その人の財産的な価値を表す証券を指します。

それ自体に、財産的価値があり、例えば小切手などの紙を譲渡することにより、財産的権利を譲渡することになります。

現在この紙には、磁気印刷が施されたり、ナンバリングされたりと、紙自体にもいろいろな工夫がされています。

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仮想通貨を有価証券とする意味は?

現在仮想通貨の税制は、現在雑所得として分類されています。

雑所得の場合、皆さんもご存知の通り、税率は以下図の通り分類されます。

しかし、有価証券となった場合、申告分離課税として税率20%程度となり、上図の税制面と比較して、非常に優遇されます。

そのため、SBIホールディングスとしては、仮想通貨を有価証券として発行できるプラットフォームがあれば、税制面で優遇される可能性があり、投資家から注目される可能性があるのではないでしょうか。

上記と合わせて、SBIの取引所も含め、注目度を集めそうですね。

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さいごに

仮想通貨は、もともと仮想通貨=ビットコインという認識が強く、金融庁の判断では、有価証券に当たらないとされていました。

しかし、現在は多くの種類の仮想通貨がリリースされており、

多くの市場を狙った通貨や、多くのサービスを検討しているICOがあります。

そういった側面から、あくまでただの通貨という面ではなく、今後は、有価証券としてみなされて行く可能性も十分あります。

その検討の一例が以下のツイッターです。

そのため、そういった可能性に対して先手を打ったというのが、SBIホールディングスではないでしょうか。

従い、今後の動向が非常に気になるニュースの1つではないでしょうか。

最後までお付き合いいただき、誠にありがとうございます。

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補足:暗号通貨の価値推移に関するニュース


暗号通貨の価値が急騰したり、暴落したりすることがあります。それなりの理由があり、急騰したり、暴落していることがありますので、ぜひ以下をご一読ください。

 

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