ビットコインが「詐欺」,「危険」,「危ない」と言われている現状とは??

2017年に入り、ビットコインやアルトコインの仮想通貨(正式:暗号通貨)が拡大を見せています。

しかし、まだまだ詐欺であると発言する大企業のトップや大物アナリストもいます。

そんな中、なぜその様に言われているのか?というのが分かる英文ニュースがありましたので、紹介します。

これから分かるとおり、ビットコインや主要アルトコインの詐欺というのは有り得ない事が分かると思います。

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暗号通貨の詐欺回答に関する主要企業の見解

CNBCという経済ニュース誌により、ビットコインに対する有名企業のCFO(最高財務責任者)への調査が行われ、結果がツイッター上でツイートされていました。

この調査は、AT&T, Aviva, Levi, Mastercardなど主要97社のCFO(最高財務責任者)に対して、暗号通貨に関する調査を行いました。

その中で、43社のCFOから回答があり、結果として以下の通りでした。

この結果から、分かるとおり、まず各大手企業のCFOでさえも、ビットコインの現状を理解していない方が多いという状況です。

そして、詐欺ではないと考えている人は、理解している人の中で半分以上(*1)おり、この現状からも詐欺である可能性は低いと言えるでしょう。

(*1) ビットコインを詐欺でないと考えている人:
グラフ上で、ビットコインは詐欺ではなく、一過性のバブルと回答した人と今後も高騰すると回答した人。合計42%であり、ビットコインを理解している人の合計70%の中で半分以上である。

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ビットコインは詐欺(危険)発言をしたJP Morganの動き

米国ニューヨークに本社を置き、世界有数のグローバル総合金融サービス会社である、JP Morgan社ですが、

以前CEOであるShape Shift氏がツイッター上で、ビットコイン取引について詐欺であると発言していた事が話題となりました。

しかし、このCEOであるShape Shift氏の発言の後に、

成長過程の市場である暗号通貨は、影響度が大きく、一気に値を下げ、そのタイミングでビットコインを大量購入していました。

さらに、米経済誌のウォール・ストリート・ジャーナルは2017年11月21日の紙面でJP Morganが先物取引プラットフォームで

ビットコイン先物取引の仲介サービスの検討をしていると発表していました。

これは、CMEグループの発表(リンク)に影響され、JP Morganも導入を計画したものかと思います。

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さいごに

ビットコインが詐欺、危険、危ないと言われたりもしますが、

その根本的な理由は、

ビットコインを理解していないため、危険と言われている可能性が高そうですね。

2017年に普及が拡大していると言われても、まだまだ世間での認知度は高いとは言えないでしょう。

その証拠に、大企業のCFOでさえ、あまり暗号通貨について理解していない状況です。

加えて、JP Morganの様な大企業による詐欺発言の影響も大きいです。

ただ、JP Morganの発言後の動きを見れば、その発言に、誤りがあった事がわかると思います。

もともと、JP Morganは商業銀行事業が収益の柱であり、

それに対して、ビットコイン等の暗号通貨に肯定的であったゴールドマンサックスは、トレーディング事業が収益の柱です。

商業銀行事業にとって、送金事業で銀行の代わりとなる可能性のある暗号通貨は、いわば敵となる存在であるため、「詐欺である」と発言し、早めに潰しにかかろうとしていたのかもしれません。

これらの背景からも、詐欺発言には、技術的なところよりも、政治的な側面が大きい事がわかると思います。

これらの結果から、やはり詐欺や危険である可能性は低いと考えます。

また、この状況から、さらにビットコインに対する認知度が上がれば、高騰する可能性が高いですね。

最後までお付き合い頂き、誠にありがとうございました。

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補足:暗号通貨の価値推移に関するニュース

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暗号通貨の価値が急騰したり、暴落したりすることがあります。それなりの理由があり、急騰したり、暴落していることがありますので、ぜひ以下をご一読ください。

 

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