長期目線でビットコインの価格は高騰するのか??2018年最大のニュース!?

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米インターコンチネンタル取引所が仮想通貨の新会社Bakkt設立

ニューヨーク取引所(NYSE)を傘下に持つ米国インターコンチネンタル取引所(ICE)が

仮想通貨の新会社Bakktを設立し

2018年11月18日頃に

ビットコインの先物を上場させる計画を発表しました。

このニュースの影響とは??

Bakktは、ビットコインなどの仮想通貨を実店舗でクレジットカードのように

利用することができるサービスです。

従い、ビットコインの実用性が高まると注目されています。

その良い例が、スターバックスやマイクロソフト、BCG(ボストンコンサルティンググループ)

や複数名の著名人をすでに揃えています。

これで本来のビットコインの目的である、

投機ではなく、通貨としての側面が加速度的に成長すると期待できます。

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有名投資家によるコメントとは!?

米調査会社ファンドストラット代表のトム・リー氏は8日、

コインテレグラフ日本版のインタビューに答え、

インターコンチネンタル取引所(ICE)のニュースが出たことでビットコインETFの重要度が下がったと指摘し、

ビットコイン価格は年末にかけて2万ドル以上になるというこれまでの見方を維持しました。

2018年8月7日に米国証券取引委員会(SEC)が

Cboe BZX取引所への上場を求めていたビットコインETFの決定を

延期してから仮想通貨相場は低調でしたが、

リー氏のビットコインに対する強気姿勢は変わっていませんでした。

リー氏によると、ビットコインETFが注目されていた理由は、

機関投資家の仮想通貨業界への参入を促せることだったが、

ICEが新たに立ち上げた仮想通貨プラットフォーム「バックト」が代わりにその役割を十二分に担えると以下の通り解説しています。

「ビットコインETFの延期は確かに、残念だった。

しかし、ICEのニュースは、機関投資家の参入のために必要とされたビットコインETFのニュースとしての影響度の価値を下げた。

なぜならICEは規制に基づいて市場の監視をする上、ビットコインの現物引き渡しを行い、資産管理(コストディ)サービスを提供するため機関投資家は楽に取引できる」

また、リー氏は、もちろんビットコインETFが重要ではないという訳ではないと発言しています。

ただ実用面で機関投資家の参入を促す上で、ICEの方が規模の大きな話だと主張した。

要はICEが受け入れられれば、ETFへも繋がって行くと言うことですね。

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ICEのインパクトが薄い3つの理由とは??

またリー氏は、インパクトが大きなはずのICEの新会社について仮想通貨市場の反応が薄い理由を、以下の通り3つの要因を挙げています。

  1. ICEの認知度が米国以外で低い点。
  2. ホワイトハウスの組織である移民税関捜査局(ICE)と名前が被っている点。
  3. ICEで実際に取引開始できるのが11月である点。

確かに、ICEが、どのようなインパクトがあるかが、まだ投資家として見えていないと言うこともあり、

市場への影響度が小さいと言うことは読み取れますが、

理由が分かれば、その影響度の大きさは理解できるのではないでしょうか。

さいごに

ビットコインや、仮想通貨の本来の目的は、

投機ではなく、どのように世界共通の通貨として利用されるかと言う点です。

実際に、今回のニュースでNY証券取引所のCEOは、ビットコインが世界通貨になるだろうと

発言しています。

このように、今回のニュースでより、通貨としての価値が高まる事へ理解度が深まれば、

SECとしても、ETF承認に少し近づく可能性もあり、

好材料のニュースであると言えるのではないでしょうか。

最後までお付き合いいただき、誠にありがとうございます。

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補足:暗号通貨の価値推移に関するニュース

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それなりの理由があり、急騰したり、暴落していることがありますので、ぜひ以下をご一読ください。

 

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